納税貯蓄組合とは

納税貯蓄組合法（昭和26年法律 145号）に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。

組合には、国税、県税、市税等の納税者であれば誰でも加入できます。

平成27年3月末現在の組合数・組合員数等は納税貯蓄組合（単位組合）数 2万7千組合、組合員数 130万2千人となっております。

主な事業は、租税の期限内納付の確立のための活動、納税道義の高揚のための活動です。

とりわけ、中学生の「税についての作文」募集事業は、国税庁と共催で、納税道義の高揚のため租税教育の一環として、昭和42年以来、全国の中学生を対象として、その募集活動に取り組んできた大きな実績があります。

	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
応募校数	7,345	7,105	7,328	7,248	7,422	7,452
応募編数	543,736	561,537	584,661	583,142	615,230	616,062

 

 

納貯の日

納税貯蓄組合法は昭和26年4月10日に施行されました。全納連では、平成25年6月12日に開催された定時総会で、この日を「納貯の日」と定めました。

『国家、社会のために活動する社会貢献団体』として、納貯組合員の意識向上を図り、連帯感を高め、「新生納貯」を目指すシンボルの日としております。

 

4月10日には、地域社会に密着したイベントを実施することが求められています。

何人かの”納貯人”が集まって、勉強会を開いたり、あるいは、フリートーキングの集いでもいいと思います。税以外でも、地域社会と協同した防災訓練や公共施設の清掃なども考えられます。

納税貯蓄組合は高齢化が進んでおりますから、地域の若い世代に納税貯蓄組合の活動を説明し、仲間を増やしていくことも重要です。「納貯の日」は新規組合員の獲得に最適の日です。