3月は

3月（さんがつ）は、グレゴリオ暦で年の第3の月に当たり、31日間ある。3月はその年の11月と同じ曜日で始まり、平年には2月と同じとなる。日本では、旧暦3月を弥生（やよい）と呼び、現在でも新暦3月の別名としても用いる。弥生の由来は、草木がいよいよ生い茂る月「木草弥や生ひ月（きくさいやおひづき）」が詰まって「やよひ」となったという説が有力で、これに対する異論は特にない。他に、花月（かげつ）、嘉月（かげつ）、花見月 （はなみづき）、夢見月（ゆめみつき）、桜月（さくらづき）、暮春（ぼしゅん）等の別名もある。

Wikipedia　https://ja.wikipedia.org/wiki/3%E6%9C%88

 

 

2016年3月の税務

期 限	項 目
3月10日		2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日		前年分所得税の確定申告
		所得税確定損失申告書の提出
		前年分所得税の総収入金額報告書の提出
		確定申告税額の延納の届出書の提出
		個人の青色申告の承認申請
		前年分贈与税の申告
		国外財産調書の提出
		個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3月31日		1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・ (法人事業所税)・法人住民税＞
		個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
		1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの 期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税 ・法人住民税＞(半期分)
		法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの 期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの 中間申告＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの 中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

エッサム：http://www.essam.co.jp/eigyosyo/sendai/tax-calendar.html

 

 

３・１１から５年

実際、復興はどのくらい進んだの？？

道路や施設、交通など面のインフラ復旧は早く進みました。これからいよいよ、仮設に住む約10万人の方々の住まいの移行が始まり、まちづくりが本格化していきます。

福島県内ではがれきは304万トン、そのうち未処理分24万トンに減少

全体(福島県だけでなく被災三県における総合値。以下特記無き限り同)では2015年1月31日時点で災害廃棄物が99.9％・津波堆積物は99.3％との値が出ている。

岩手県（584万トン）と宮城県（1930万トン）は、2014年３月にがれきの処理を終えた。

福島県（422万トン）は2016年3月までに概ね処理完了の予定（避難指示区域を除く）

道路網では、計画された復興道路と復興支援道路(計画済み延長約570キロ)のうち、工事に着手、完工したのが全体の80%の約454㌔で、うち供用が開始された道路も37%の約209キロある。

鉄道網では、岩手、宮城、福島各県の旅客鉄道で被災した路線は2330・1キロで、89%の2079・7キロで運行を再開している。

 

農業では、被災3県の水稲作付面積は昨年12月現在で、震災前の94%まで回復。岩手県及び宮城県では、震災前とほぼ同レベルまで回復し、福島県では震災前の85%まで回復した。

震災直後に約47万人いた避難者数は、翌年2012年4月に約34万4000人となり、2016年01月時点では約18万人まで減少した。

被災地では、災害公営住宅の建設や、集団で移転する高台の造成が遅れています。
今、仮設住宅で生活している人は、岩手・宮城・福島の３つの県でおよそ９万人いますが、最も長い人は８年間も暮らす可能性が出てきました。

消極姿勢の復興庁～復興予算を３２年度までの１０年間で３２兆円確保し、予算の大半を占める災害復旧事業や除染などの費用の必要性を精査して財務省に概算要求している。予算要求の取りまとめは霞が関内で力の源泉となる。しかし、庁内を構成する７００人弱の職員は他省庁からの寄せ集め。強権を発動すれば出身省庁との関係が悪化し、業務が円滑に進まなくなるケースも想定される。「あつれきは避けたい」（復興庁関係者）のが本音だ。復興相の高木毅は今年のテーマを問われると「省庁の縦割りを排除する」と力強く宣言した。

縦割り解消は歴代の復興相が繰り返し掲げてきた課題だ。復興庁発足から４年が経過しても、この言葉が飛び出すのは他省庁に対してのリーダーシップが今もって確立していない証左とも取れる。

 

 

３月は年度末

会計や学業、農産物の作付・収穫などの種々の目的から、1年をある日から次の年のある日の前日まで「年度」として区切っているが、年度末とはその末期、末日にあたる。

日本においては会計年度（官公庁の歳入歳出を画定する期間）や学校年度が4月1日から翌年3月31日となっているため、３月が年度末の例が多い。

日本以外では会計年度が4月～翌3月なのは日本の他、イギリス、デンマーク、カナダなど。 アメリカ合衆国は10月～翌年9月、中華人民共和国は暦年と同じ1月～同年12月であり、それぞれ9月と12月の下旬が「年度末」になる。

なお、学校年度ではアメリカやヨーロッパ諸国は9月～翌年8月の期間となる。このため、卒業式は6月頃になったりする。

 

 

 

2016年3月26日、北海道新幹線の新青森～新函館北斗間を開業

開業に伴い、寝台特急「カシオペア」（上野～札幌）は廃止となる。昨年8月に終了した「北斗星」に続き、本州と北海道を結ぶ寝台特急は全て姿を消す。

運行は1日13往復。東京～新函館北斗間直通の「はやぶさ」が10往復、「はやぶさ」の仙台～新函館北斗が1往復、「はやて」の盛岡～新函館北斗、新青森～新函館北斗がそれぞれ1往復。編成はH5系・E5系10両編成とする。

在来線では、特急「スーパー北斗」「北斗」は12往復とし、全て新函館北斗に停車することで新幹線に合わせた利便性を確保するという。函館～新函館北斗には「はこだてライナー」（基本3両編成）を16往復設定し、全新幹線と接続する。

一方、カシオペアと特急「スーパー白鳥」「白鳥」（新青森～函館）、急行「はまなす」（青森～札幌）は終了する。

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