この時期になるとテレビで、「3月15日、確定申告…」なんて、普通のニュース枠の中で流れてくる。

確定申告とは、正確に言えば、「個人の申告所得税」の申告・納税期限である。

今が旬！　真っ最中のこの時期、暇な税理士はいない。

税務署は人であふれ、「無料納税相談会｣と称し、街の至る所で、やたらイソイソと、騒がしい。

今や、毎年の風物詩になっている。

平成２７年度の当初予算でみると、所得税収は16兆4,420億円で、歳入に占める割合は17.1％であり、消費税の17.8％と並ぶ大きな税源となっている。

確定申告の内容ややり方等は、国税庁のホームページが良くできているのでお勧めである。

もちろん別の機会で、当職にお聞きいただければと思っている。

（国税庁・確定申告　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm）

（飯島経営グループ・ホームページ　http://www.ik-g.jp/）

 

所得税は1798年にイギリスで創設されたのが始まりのようだ。

日本では明治20年（1887）に導入されているが、これは世界でも早い方だった。

当時は、免税点が高く最高税率も3％と低いもので、納税者の数も12万人足らずにすぎず、その税収の国税全体に占める割合も2％にもみたなかったという。

大正8年には国税の20％を超えるまでになり、その後、大正15年の税制改正で、所得税が直接税の中枢に据えられ、更に昭和15年の税制改革では、現在の給与所得に相当する「勤労所得」について、源泉徴収制度が導入されるなどの改正が行われた。

そして、第二次世界大戦後の昭和22年に、それまでの賦課課税制度を申告納税制度に改められ、給与所得に係わる年末調整制度もこの際に導入された。

日本の税制が体制化するシャウプ勧告を受けた、昭和25年の税制改正より前に、所得税はほぼ、今の制度が出来上がっていたと言って良いかも知れない。

 

今実施されているのは、昨年1年間、平成27年分の申告である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の状況は、確定申告書を提出した人員2,139万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移した。確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は612万人。ということは、残り1,248万7千人は還付申告で、平成25年分から8万4千人増加した。事業所得者の納税人員は162万6千人（前年比2万1千人増加）、土地等の譲渡所得の申告人員は48万1千人で、前年より微減。株式等の譲渡所得申告人員は93万7千人で、前年より16万1千人減少という状況だった。

我国の税制は、ほとんど全ての国税について、申告納税制度が採用されているが、所得税だけは、その大部分が申告によるものではなく、源泉徴収によるものである。

就労人口の大部分を占める給与所得者の大半が確定申告をせず、年末調整により所得税を確定しており、自ら申告書を作成し、自ら税務署へ提出する必要はないとされている。

決められた控除以外いわば100％課税される源泉徴収と、自己申告により課税される個人事業者との間に「不公平感がある」といわれているのも、所得課税、永年のテーマである。