第３３１回 再生の分岐点とは
あいかわらず金融団会議、いわゆるバンクミーティングに出席する機会が多い。
金融機関が独自の査定で債務者を区分し、破綻懸念先に下がってしまうと、その案件の担当は支店から、本部に移る場合が多いようだ。
支店レベルでは、融資先には何とか元気になってほしいという気持ちが基本的にある。
しかし、本部はスタンスが全く異なる。
それは、その企業が立ち直ることが出来るかどうかを冷静な視点で判断することが求められているからだ。
その「立ち直りの可能性」の尺度とはずばり、フル償却をして経常利益がでること。
これに尽きるのである。
金融機関本部の、この種の案件を手がける部署は、「経営支援部」や「再生支援部」といった、一見企業再生のお手伝いをしてくれる、ありがたい部署のような印象を与える。
しかし、再生の土俵にのぼるには、前述の尺度をクリアしていることが大前提だ。
これは道理にかなっており、いくら負の財産をカットあるいは棚上げしたところで、今後利益をあげていくことができなければ元も子もないからだ。
これはどのような金融機関であっても変わらないものである。
だから債務者である旅館は、今後金融機関から何らかの支援を受けて再生を図っていこうというつもりならば、是が非でも償却後利益を出し、しかもこれを続けていくことが出来る可能性を示さなければならない。
金融機関は鉛筆をなめながら作成した「絵に描いた餅」の経営計画を最も嫌う。
金融支援をした上で、その旅館が正常化するまでのリミット（期間）が明確に定められている以上、ここから逆算して経営計画を策定することは当然である。
したがって、それを実現していくための根拠、つまり再生の為の戦略・戦術と具体的行動計画は必須であり、なによりもその実現プロセスを金融機関は注視している。
金融機関は財務的にみた理想と現実の姿は良く見えている。
しかしそのギャップをどうやって埋めていくことが出来るかについては、全くの素人である。
それを行うのは唯一旅館経営者であり、実際に出来るかどうかがまさに再生の分岐点である。