第３４３回 協議会版ＤＤＳについて
各県の中小企業再生支援協議会を活用した旅館の再生案件がかなり多い。
数年前までは、借入金の返済猶予（リスケ）という手法が一般的だった。
しかしこれでは抜本的な改善ができないまま猶予期間を迎えてしまうことが多い。
また、安易な再建計画のため、実績が計画に遠く及ばない事態が発生し、債権途中で民事再生の申請を行わざるを得なくなった事例もある。
そこで特に借入金額が多い大型旅館の場合は、金融機関債務の一部を劣後ローンにして、当面の借入返済額を少なくし、なおかつ劣後ローン分は猶予期間中、負債扱いはしなくてもいいという方法を選択するケースが目立ってきている。
これが「中小企業再生支援協議会版資本的借入金（いわゆる協議会版ＤＤＳ）」である。
これによるとＤＤＳの期間は１５年で適用金利は０．４％程度である。
ここで重要なことは、計画策定の条件として３年以内の黒字化、５年以内の債務超過解消ということである。
黒字化というのはフル償却を行ったうえでの利益確保であり、債務超過解消とはＤＤＳ分の負債は含まないものの、これまでの減価償却不足や財務査定による実質債務超過額を基準としている（決算書上の債務超過額をかなり上回るケースがほとんど）点である。
これは何を意味するかと言うと、３年以内に単年度で利益が出る体質に変わる可能性が高い旅館にのみ、対象となる再生方法なのである。
つまり条件を緩和しても再生の見込みが立たないところには、支援できないといっているのだ。
だからこそ、この支援を得ようと検討している旅館は、フル償却をしての損益分岐点売上高を基準として、現在の損益状況とのギャップを計算する必要がある。
そして３年間の猶予期間内にこれをクリアしていく売上高アップと、コスト削減の目標値を明確にすること。
またそれを実現させるための具体的な方法を確立していくことが不可欠だ。
この段階でコンサルタントのサポートを得て作成するケースが多いが、実行していくのはあくまでも経営者自身である。
途中で頓挫してしまっては、その次の再生支援は無い。