第３９６回 金融円滑化法とその後について①
２０１３年がスタートした。
思えば、昨年、２０１２年は暗い話がやはり多かったように思われる。
ここ５年間で旅館の件数は８０００件以上減少し、毎年１５００件から２０００件近く減ってきてしまっている。
中には、打開策を模索する中、今までのノウハウを生かし高齢者施設に変貌を遂げる旅館まで出てきている。
様々な意見はあるであろうが、筆者は残念に思う。
貴重な日本文化の集合体である、日本旅館をこのままにしてはいけない。
そして、２０１３年、政権が変わり、様々なことの変化が予想される中、まず訪れる大きなうねりが、今年３月に期限を迎える中小企業金融円滑化法への対応である。
本来であれば、金融円滑化法施行中に経営を安定化させ、体力をつけるのが狙いであったが、長引く不景気によって、経営状態については言わずもがなな状態である。
では、この円滑化法終了に伴いどのような事態が想定されるのであろうか。
具体的に探っていきたい。
昨年１１月に前政権の金融担当大臣による談話が発表されている。
詳しくはホームページをご覧頂きたいが、以下はホームページ掲載の原文そのままである。
『円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。』
この内容から見るに、引き続きの積極的な支援を行っていくことは伺える。
そして、そのための具体的な施策として、昨年８月に施行された『中小企業経営力強化支援法』に伴う、経営革新等支援機関認定制度（以下、認定機関）が活用されることを期待している。
この法案は、民間の金融機関や税理士、弁護士の中から、経験等によって認定を受けた機関が、経営分析や事業計画策定を行い、それにより経営を安定化させることが狙いである。
筆者はこの認定機関制度、そして、その認定機関の支援により作成された、経営分析や事業計画案を作成することにより、上記の金融円滑化法に対応する方策を打ち出せるのではないかと考える。
金融機関の円滑化法終了後の対応として、何かしらの指標が無ければ、今後の支援を継続できないのではないか。
そして、その指標として、今回の認定機関の定める事業計画が有効的なのではないかと考える。
当社は、グループとしてこの認定機関に認定された。
そこで、この支援制度の具体的な見通しについて次号以降検証していきたいと考えている。
新春において、皆様の益々の繁栄を心よりご祈念申し上げます。ＩＫＧグループ一同