第４３６回 経営者に最も必要なことは②
別の要件で旅館を取材しているとき、銀行の方が社長に言い寄っている場面を目にした。
『社長、1泊１２，０００円のお客様から利益はいくらありますか。』
『このお夕食にはいくらかかってますか』
『今日働いてる方は総勢で何名ですか』
まくしたてるように銀行の方は社長に次々と質問するのだが、社長の答えははっきりせずあいまいなものばかり、隣に同席している経理責任者に聞いて答えているという光景であった。
おそらくこのような状況は決して珍しくないものなのであろうと思われる。
社長業とはマネジメントであり、その管理の方法の一つが数字なのだから、把握しないことには計画が立てられないというのである。
では、どのようにしたらよいのかということであるが、以前もここで書かせていただいたが、利益を上げるには２つしかアプローチがない、“売上をあげる”“経費を下げる”である。
こまかくに見ていくと、売上を上げるには、数量を増やす、単価を上げるという切り口があり、経費では、原価を下げる、固定費を下げるという切り口がある。
これを踏まえた上で、数字を見ていくこと、それを基に計画を立てることが必要になってくる。
そして、それを基に各部門ごとが動くことによって円滑な業務や計画通りの利益を生み出すことができるのである。
これができないと、いくら宿泊客が増えても、経費が掛かりすぎていて増えれば増えるほど赤字になるといったことになりかねないのである。
では、どのように管理したらよいのか、それはそれぞれの業務を社長や経営陣が把握していることが大切になってくる。
例えば、よくありがちなのが、調理部門が“聖域”になってしまっているケースである。
調理は献立作りから調理長にすべて任せている。
そのため、仕入や調理器具、皿にいたる所まで調理長が決済権を持っている。
こういった場合、調理長の意向いかんにより原価が大きく変わり、とてもマネジメントできない。
しかし、経営者が調理を直接行えるわけではないというジレンマが生じる。
そのため、社長はマネジメントするために、仕入の一つ一つまで把握しなければとまではいかないにせよ、献立の決定等の決済権は社長が把握するべきなのである。
同様に客室係等も同じである。
例えば新人を入れるかどうかも業務効率が優先されがちであるが、経費の面もしっかり社長が踏まえなければ話ができないのである。
厳しい言い方になるかもしれないが、従業員サイドはお給料がしっかりもらえていれば良いと思うことが多く、その上さらに業務が楽になればという視点での話が多い。
そこをしっかり、必要なところに必要な経費を掛けられるようにするためには、社長が数字をしっかり把握し、業務を把握し、話ができるように、根拠裏付けができるようにならなければいけないのである。