経営関連情報 – 2017年12月01日

 

　帝国データバンクが11月28日に発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」結果によると、2015年以降（2015年10月〜2017年10月）の詳細な実態が判明している33万4117社（全国･全業種）を対象に、後継者の有無を集計すると、11万1860社（構成比33.5％）が「後継者あり」となっている一方で、66.5％にあたる22万2257社が「後継者不在」であることが分かった。

　後継者不在率は2016年２月の前回調査時からは0.4ポイント、前々回調査と比べても1.1ポイントそれぞれ高く、依然として国内企業の３分の２が後継者不在となっている。また、社長年齢が判明した30万860社を対象に、社長年齢別の後継者不在率をみると、「50歳代」以上の全ての年代で後継者不在率の低下がみられた。特に「60歳代」では、前年比1.2ポイントの低下の53.1％となり調査開始以降で最も低い不在率となっている。

　地域別にみると、過去調査同様に「北海道」が不在率74.0％となり、最も承継準備が進んでいない状況が続いている。また、全地域の中でも不在率の低い「四国」（不在率52.2％）や「北陸」（同57.1％）では、いずれも調査開始以降で最も高い不在率となった。業種別では、最も不在率が高いのは「サービス業」の71.8％だが、調査開始以降「建設業」の不在率が一貫して高く、後継者問題への対応の遅れがみられる。

　売上規模別では、年商10 億円未満の企業が引き続き平均を上回る不在率となっており、承継準備が十分進められていない実態がみられる。また、「後継者あり」の企業11 万1860 社について後継者の属性を分析すると、「子供」が構成比40.5％で、前回調査から1.9ポイントの大幅上昇となり、初めて４割を超えた。「非同族」も31.4％と引き続き高水準で推移し、後継者候補の３人に１人は同族外の人物が選ばれている。

　なお、今回の全調査対象企業のうち39.4％にあたる13万706社の代表が、「同族継承」によって就任しており、国内企業の約４割が同族継承企業であることが判明。同族継承企業で代表年齢が判明した11万9499社を社長年齢別でみると、全企業の後継者不在率と比べて総じて低いものの、代表年齢「60歳代」の同族継承企業では48.0％と約半数、「70歳代」でも34.4％で３社に１社が後継者不在となっている。

 

同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171108.pdf

出典：ゼイタックス

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3426&cat_src=biz&enc=utf-8