2018年03月02日

 

　小企業の金融機関からの借入金残高の増減は、１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が51.7％と「増加した」企業の割合（21.6％）を大きく上回っていることが、日本政策金融公庫が同公庫取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数６２８８社）で分かった。ただし、「増加した」企業割合は、2014年以降４年連続で増加している。

　今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が63.8％にのぼるものの、前年調査から5.2ポイント低下。「増やす」とした企業割合は7.7％と前年調査（6.8％）から上昇した。また、2017年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は41.3％と、2016年から4.6ポイント上昇した。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。

　2017年に借入した（する予定）企業の最も大きな借入の資金使途については、「日常的な仕入・経費支払」が49.7％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（21.8％）、「余剰手元資金の確保」（18.6％）の順。従業者規模別にみると、「設備の更新・補修」、「設備の増設・新設」、「余剰手元資金の確保」などでは従業者「10人以上」の企業が最多なのに対し、「赤字補てん」は「１〜４人」の企業が最も多くなっている。

　また、2017年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は8.9％、「変わらない」は67.3％、「下がった」は23.8％。2017年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクは7.8％、メインバンク以外の金融機関は9.8％。一方、「減った」は、それぞれ11.5％、11.7％。いずれの金融機関も「変わらない」が約８割を占めている。

 

 

 

同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180222.pdf

出典：ゼイタックス

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3537&cat_src=biz&enc=utf-8