月例指針　11月になりました

11月（じゅういちがつ）はグレゴリオ暦で年の第11の月に当たり、30日間ある。

日本では、旧暦11月を霜月（しもつき）と呼び、現在では新暦11月の別名としても用いる。

英語での月名、November（ノーヴェンバー）は、「9番目の月」の意味で、ラテン語で「第9の」という意味の「novem」の語に由来している。

ウィキペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%88

☆　平成29年11月の税務

期限	項目
11月10日		10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日		所得税の予定納税額の減額申請
11月30日		所得税の予定納税額の納付(第2期分)
		特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
		9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
		3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
		消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が 4,800万円超の 8月、 9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
		個人事業税の納付(第2期分)

エッサム　http://www.essam.co.jp/eigyosyo/sendai/tax-calendar.html

☆　「税を考える週間」について　11月11日から11月17日まで

　国税庁では、日頃から国民の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
　特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
　今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、国民各層の納税意識の向上を図ることとしています。

「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報広聴活動を行います。

①　マスメディアを通じた広報

　新聞広告やインターネット広告などのマスメディアを通じて広報します。

②　国税庁ホームページの活用

　国税庁ホームページに国税庁の取組を紹介するページを開設します。
　このページでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てで制作した番組や社会保障・税番号制度の概要を解説した番組を紹介するほか、講演会資料も掲載します。
　また、「Web-TAX-TV」の番組については、YouTubeに開設している国税庁動画チャンネルにおいても配信します。

③　講演会及び説明会等

　国税局や税務署による主に大学生や社会人を対象とした講演会や説明会を開催し、くらしを支える税をテーマに説明を行います。

④　国税モニター座談会

　国税局や税務署では、幅広い分野の方にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聴きし、双方向の情報交換に努めます。

⑤　税に関する作文の表彰

　全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
　なお、優秀作品は、国税庁ホームページ及び各種広報紙等に掲載し広く発表します。

⑥　その他

　関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが全国各地で行われます。

　　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/aboutweek.htm