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4月は、グレゴリオ暦で年の第4の月に当たり、30日ある。

日本では、旧暦4月を卯月（うづき）と呼び、現在では新暦4月の別名としても用いる。卯月の由来は、卯の花が咲く月「卯の花月（うのはなづき）」を略したものというのが定説となっている。しかし、卯月の由来は別にあって、卯月に咲く花だから卯の花と呼ぶのだとする説もある。「卯の花月」以外の説には、十二支の4番目が卯であることから「卯月」とする説や、稲の苗を植える月であるから「種月（うづき）」「植月（うゑつき）」「田植苗月（たうなへづき）」「苗植月（なへうゑづき）」であるとする説などがある。他に「夏初月（なつはづき）」の別名もある。

日本では、新年度または新学期の時期として有名であり、学校・官公庁・会社などでは当月に入学式・入社式が行われ、前月の3月と同様に慌しくなる。世帯数や人口は少ないが、「卯月｣という姓（名字）も存在する。4月は毎年7月と同じ曜日で始まり、閏年には1月とも同じとなる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/4%E6%9C%88

☆　2022年4月の税務

期 限	項 目
4月11日		3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日		給与支払報告に係る給与所得者異動届出
5月2日		公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
		2月決算法人の確定申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
		2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
		8月決算法人の中間申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
		消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告 ＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告 (12月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
		軽自動車税(種別割)の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
		固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
		固定資産課税台帳の縦覧期間（4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の いずれか遅い日以後の日までの期間）

http://tool.yurikago.net/2064/kaikei-hiroba/

 

何が変わる？2022年4月から施行される制度

民法の改正

民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

〇18歳からできる行為
・携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約を個人で締結できる
・10年有効パスポートが取得可能
・公認会計士・司法書士・医師・薬剤師等の国家資格取得可能
※結婚可能年齢は男女とも18歳に統一

〇20歳以上からできる行為
・飲酒・喫煙
・公営ギャンブル　など

 

 

育児・介護休業法の改正

＜2022年4月1日＞
〇「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化
・育児休業に関する研修の実施
・相談窓口の設置
・自社の育休取得の事例を労働者へ提供
・育児休業制度等の方針の周知

〇本人、配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業の取得意向の確認を個別に行うことの義務化

〇継続雇用期間1年未満の有期雇用労働者も、育児休業の取得可能

＜2022年10月1日＞
・出生後8週間以内に最長4週間の追加育休取得が可能に（2週間前までの申出が必要）

・育休中の就業が可能

・育児休業の分割取得が最大2回までに延長

 

労働施策総合推進法の改正

「パワハラ防止法」が中小企業向けに施行

労働施策総合推進法に基づく｢パワハラを防止する措置｣が中小企業にも4月1日から義務化

 

女性活躍推進法の改正

自社における女性活躍推進のための行動計画の策定と、行動計画の社内周知・外部公表の義務が3常時雇用労働者301人以上からが101人以上の中小企業に拡大

 

個人情報保護法の改正

・短期保有データの保有個人データ化

・保有個人データの開示請求のデジタル化

・利用停止・消去請求権、第三者への提供禁止請求権の要件緩和

・個人データの授受についての第三者提供記録の開示請求権

・事業者の責務追加(漏えい時の報告義務・不適正な利用の禁止)

・特定分野を対象とする認定団体制度の新設

・外国事業者に対する報告徴収・立入検査等の罰則追加

 

特許法の改正

・海外からの模倣品流入への規制が強化

・海外事業者による模倣品の輸入行為が商標権（意匠権）侵害となることの明確化

・第三者意見募集制度の導入

 

賃上げ税制の導入

(1)大企業の場合
前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比4%以上アップ
⇒法人税が25%税額控除

前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比3%以上アップ
⇒法人税が15%税額控除

※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比20%以上増加した場合、5%の税額控除

(2)中小企業の場合
雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で2.5%以上増加
⇒法人税が30%税額控除

雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で1.5%以上増加
⇒法人税が15%税額控除

※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合、10%の税額控除

(3)適用期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度

※個人事業主は令和５年～令和６年

 

在職老齢年金制度の見直し

在職年金（在職老齢年金制度）とは､働いている60歳以上の年金の受給者で、｢賃金＋年金｣の合計額が多い人が対象｡その人には｢支給する年金額を減らす｣という制度
　※この制度は､厚生年金が対象で､基礎年金は対象外
｢賃金が多いと､年金が減る」ということは､シニアの働く意欲を､低下させる力が働く｡
働く意欲を阻害しないように､ルールが変わる｡

◆変更前は？
変更前は､｢賃金＋年金｣の合計額が､28万円超が､減額対象
　※賃金額は、ボーナス込みの年収を12で割った額
▼例①
年金額：10万円／月
賃金額：18万円／月
合計額：28万円
この場合は､合計が28万円を超えていないので､年金の減額は､無し。
▼例②
年金額：10万円／月
賃金額：20万円／月
合計額：30万円
この場合は､合計が28万円を超えるので､年金は減額される。
減る額は､1万円。
計算式は
減る額 ＝ ( 合計額 － 28万円 ) ÷ ２
例②では､ (合計額30万－28万)÷２＝１万円
この例では､年金が減るのを嫌がって､｢月収18万円までしか働かない｣という力が働く｡

◆改正後は？
基準額が､28万円 → 47万円 に緩和される｡
▼例③
年金額：10万円／月
賃金額：37万円／月
合計額：47万円

例③では､合計が47万円を､超えていないので､年金の減額は､無し。
シニアの働く意欲を､阻害しない制度改正だ｡言い換えれば､働くシニアが活躍する制度｡

 https://retail-e.com/syouhisya-keizai-2022-april-hatarakikata.html

 

年金の繰り下げ年齢延長

現在は原則65歳の受給開始年齢を繰り延べできるのは70歳までですが、4月からは75歳まで可能になります。

 https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=41059