日本では水無月（みなづき）ともいいます。
英語名ではJune。
ユノが結婚生活の守護神であることから、6月に結婚式を挙げる花嫁を「ジューン・ブライド」（June bride、6月の花嫁）と呼び、この月に結婚をすると幸せになれるといわれています。
祝日が存在しない月、2016年以降、日本では6月は祝日がない唯一の月となっています。
出典：ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/6%E6%9C%88
☆ 2022年6月の税務
| 期 限 | 項 目 | |
|---|---|---|
| 6月10日 |  |
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の 住民税の特別徴収税額(前年12月～当年5月分)の納付 |
| 6月15日 | |
所得税の予定納税額の通知 |
| 6月30日 | |
4月決算法人の確定申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞ |
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1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞ |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞ |
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10月決算法人の中間申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分) |
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消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告 ＜消費税・地方消費税＞ |
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消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ |
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個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)（6月、8月、10月及び1月中 (均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日） |
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http://tool.yurikago.net/2066/kaikei-hiroba/
※6月決算法人の方へ…7月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日(木)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。
電子申告の稼働時間は次のとおりです。
・月曜日～金曜日は、24時間です。
（休祝日及び12月29日～1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始。）
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分～24時です。
（休祝日及び12月29日～1月3日を除く。）
https://www.hayashikaikei.jp/tkc-tax-calendar#ttl-06
祝日が存在しない月
2016年から2018年までの3年間、日本では6月は祝日がない唯一の月となっていた。また、過去にもこの月に祝日が存在したことがない。
これは皇室由来の節目の日もなく、庶民の生活も農繁期でハレの行事がなかった点が影響している。
一部で時の記念日（6月10日）などの休日化を目指す動きがある。また、沖縄県では沖縄戦の組織的戦闘が終結した6月23日に、沖縄戦の戦死者を弔う「慰霊の日」を設け、地方公共団体の施設の休日としている。過労死弁護団全国連絡会議は労働者の過労死が6月に多いため、厚生労働省に2001年6月8日、祝日のない6月に祝日を新設することを申し入れたことがある[6]。しかし、この一方で「日本は諸外国より祝日が多すぎる（日本は2016年時点では祝日が16日であるのに対し、アメリカは10日、イギリスは8日、フランスは13日）。これ以上祝日を制定しないで欲しい」「祝日にふさわしい日がない」などの理由により、祝日の制定に否定的な意見があり、祝日を所管する内閣府も6月に祝日の制定することを検討していない。
なお1993年には、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀により、6月9日が休日とされた。
“値上げの夏” 食品や飲料 6月7月で3000品目以上値上げ予定
穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。
民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。
それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。
値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。
品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。
また、「酒類・飲料」は麦芽やトウモロコシ、それに原油高によるペットボトルの原料の高騰で、ビールやジュースが値上げされるほか、円安でワインなどの輸入コストがかさみ、およそ1100品目で平均15％の値上げとなります。
値上げ予定の商品は6月と7月だけでおよそ3100品目に上っていて、信用調査会社は「最近の急激なコストアップによって『値上げの夏』となりそうだ。量を減らして値段を据え置くいわゆる『ステルス値上げ』でしのいできた企業が、大幅な値上げを余儀なくされるケースも見られ、今後さらに原材料価格が高騰すれば、秋以降も『値上げラッシュ』が続く可能性がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220529/k10013648611000.html
６月より外国人観光客の受け入れ再開へ。飲食店の客足回復に期待
政府は5月20日、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から大幅に緩和することを発表した。1日あたりの入国者数の上限を現在の「約1万人」から「約2万人」に倍増させるほか、その他の規制も緩和・撤廃する。また26日には、岸田総理大臣が「外国人観光客の受け入れを来月から再開する」と表明する方針。飲食店の客足にも大きな影響がおよぶと見られる。
入国者数の上限を倍増、低リスク国からの来日では入国時検査と自宅待機を免除
新型コロナウイルスの水際対策として、これまで外国人の新規入国には一定の制限が設けられてきた。5月26日現在は、原則としてすべての国・地域からの新規入国の受け入れを一時停止しており、商用・就労などの「特段の事情」がある場合に限って新規入国を認めている。入国時は「全員検査」を前提とし、観光目的での入国は認められない形だ。
そんな中、政府は大幅な方針転換を決定した。6月1日以降は、1日あたりの入国者数の上限を現在の「約1万人」から「約2万人」に倍増。また、国や地域をウイルス流入リスクに応じて「青」、「黄」、「赤」の3つのグループに分類し、それぞれに合わせた対応を取るとしている。
最も低リスクとする「青」グループからの来日では、入国時検査と自宅などでの待機を免除する。「黄」からの来日では、ワクチン3回目接種済みの場合に限り、検査と待機を省略。「赤」からの来日では、検査と3日間の待機を引き続き求める。G7からの入国者をはじめ、8割程度の人は検査や待機措置が免除される見通しだ。
およそ2年ぶり、観光目的の入国再開へ
検査免除は空港検疫のひっ迫を防ぐための措置とされるが、大幅な方針転換の背景には、観光業界における、外国人観光客受け入れ再開の要望の高まりがある。
岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開する主旨について、26日にも表明する方針だ。
こうした動きから、インバウンド対策として特定技能外国人の雇用再開を検討する飲食店経営者もいるだろう。外国人食品産業技能評価機構が5月に発表した「2021年度外食業等の特定技能1号技能測定試験 国内試験実施状況」によれば、8,329人中、4,774人が合格し、合格率は57％となっている。
今回、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなる。飲食店の客足にも大きな影響が見込まれるため、今後の動向を注視したい。
https://www.inshokuten.com/foodist/article/6496/
2022年5月31日
カテゴリー：IKGニュース
