英語での月名、Octoberは、ラテン語表記に同じで、これはラテン語で「第8の」という意味の “octo” の語に由来しています。一般的な暦では10番目の月でありますが、紀元前46年まで使われていたローマ暦では、一般的な暦の3月が年始であり、3月から数えて8番目という意味です。日本では、旧暦10月を神無月（かんなづき、かみなしづき）と呼び、新暦10月の別名としても用いています。　　　

（ウィキペディア：https://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%88）

 

 

☆　2022年10月の税務

期 限	項 目
10月11日		9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月17日		特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日		8月決算法人の確定申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
		2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
		2月決算法人の中間申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
		消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告 ＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの 中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
		個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)（10月中において市町村の条例で定める日）

http://tool.yurikago.net/2070/kaikei-hiroba/

 

✩　2022年9月・10月から変わること

社会保険の適用対象が段階的に拡大（2022年10月）

　2022年10月と2024年10月、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

 

男性も育休取得が柔軟に（2022年10月）

　育児・介護休業法の改正により、男性育休を後押しする制度が始まっています。

2022年10月からは子どもの出生直後の時期に柔軟に育児休業を取れるようになります。

　具体的には、子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度です。

別枠でさらに2回取得することができるので最大で合計4回取得できます。

 

雇用保険料率が変更（2022年10月）

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、2022年４月から、事業主負担の保険料率が上がりました。

さらに、2022年10月からは労働者負担・事業主負担の保険料率が上がります。

コロナ禍での雇用調整助成金（雇調金）の支出が大幅に増えて財政が悪化したことが影響しています。

 

改正プロバイダ責任制限法が施行（2022年10月）

　改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。

改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。

 

2022年度の最低賃金の運用開始（2022年10月上旬）

　地域別の最低賃金は、各都道府県での答申が8月に出そろい、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月上旬ごろから新しい最低賃金での運用が始まります。

 

企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件の緩和（2022年10月）

　iDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金の加入者は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

　企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったためです。

しかし、今後は本人の意思だけでiDeCoの利用が選択できるようになります。

 

✩　10月から値上げするものは?