11月はグレゴリオ暦で年の第11の月に当たり、31日間ある。
秋と冬の境目とした季節であることもある。
日本では、旧暦11月を霜月（しもつき）と呼び、現在では新暦11月の別名としても用いる。
「霜月」は文字通り霜が降る月の意味である。他に、「食物月（おしものづき）」の略であるとする説や、「凋む月（しぼむつき）」「末つ月（すえつつき）」が訛ったものとする説もある。
また、「神楽月（かぐらづき）」、「子月（ねづき）」の別名もある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%88
☆ 2023年11月の税務
| 期 限 | 項 目 | |
|---|---|---|
| 11月10日 |  |
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 |
| 11月15日 | |
所得税の予定納税額の減額申請 |
| 11月30日 | |
所得税の予定納税額の納付(第2期分) |
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特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 | |
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9月決算法人の確定申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞ |
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3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞ |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | |
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3月決算法人の中間申告 ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分) |
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消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告 ＜消費税・地方消費税＞ |
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消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ |
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個人事業税の納付(第2期分)（11月中において都道府県の条例で定める日） | |
https://tool.yurikago.net/2151/kaikei-hiroba/
☆ １１月４日は「中小企業診断士の日」
『中小企業診断士の日』を記念して、今年も各地・中小企業診断協会で「経営診断シンポジウム」等開催が予定されています。
中小企業診断士とは・・・・
国が認める唯一の経営コンサルタント資格で、「日本版MBA」ともいわれています。
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号）に基づき、経済産業省（経済産業大臣）に登録された者を指します。
この省令の根拠となる中小企業支援法（昭和38年法律第147号）では「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とされています。
英名は Registered Management Consultant
☆ FM放送を企画 ～中学生の税の作文コンクール
11月の「税を考える週間」行事として、FMクマガヤ（熊谷）にて熊谷税務署坂主純一署長と対談及び熊谷署長賞を受賞された熊谷別府中の工藤あかりさん及び同荒川中の松澤ゆずさんによる作文の朗読を放送する予定。FMふっかちゃん（深谷）とも協議中。
☆ 11月から変わるもの
（項目をクリックすると、詳細な説明が表示されます）
- 運送ドライバーの乗務後自動点呼、1月開始
- 車検証の電子化、1月開始 国土交通省は手数料引き上げ
- Windows8.1のサポート、1月10日終了
- 中小企業でも4月から月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引き上げ
- 4月から労働安全衛生法にもとづく省令改正
- 遺伝子組み換え食品の任意表示、消費者庁が2023年4月から厳格化
- デジタルマネーによる賃金の支払いが4月から解禁
- 相続土地国庫帰属法、4月27日施行へ
- 2023年度税制改正大綱、中小企業を支援
- 書き損じはがき、100枚以上は4月から交換手数料を値上げ
- 消費者契約法改正 6月から契約の取消権など追加
- 車検ステッカーの貼り付け位置、2023年7月3日から変更
- インボイス制度、10月から開始 中小企業を補助金で支援
- 2023年募集予定の補助金・助成金
https://smbiz.asahi.com/article/14805814
その根拠となる各法律が改正されます。
（2023年に改正法施行が予定されている主な法律）
・労働基準法（2023年4月1日施行）
・育児・介護休業法（2023年4月1日施行）
・民法（2023年4月1日施行）
・不動産登記法（2023年4月1日施行）
・相続土地国庫帰属法（2023年4月27日施行）
・食品表示基準（2023年4月1日施行）
・個人情報保護法（2023年4月1日施行）
・道路交通法（2023年4月1日施行）
・消費者契約法（2023年6月1日施行）
・消費者裁判手続特例法（2023年10月1日施行）
・電気通信事業法（2023年6月16日施行）
・消費税法（2023年10月1日施行）
・企業内容等の開示に関する内閣府令（2023年1月31日施行）
・ステルスマーケティング規制に関する内閣府告示（2023年10月1日施行）
・特定商取引法（2023年6月1日施行）
詳細の説明は、下記をクリックしてください。
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2023-houkaisei/
2023年中に施行された・施行予定の改正法のうち、特に企業法務との関わりが強いものを下表にまとめました。
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改正法 |
改正内容 |
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労働基準法 |
割増賃金率が企業規模問わず一律50％となる。賃金のデジタル払いが解禁される。 |
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育児・介護休業法 |
1,000人以上の従業員がいる企業は、男性労働者の育児休業等の取得状況について公表することが義務付けられる。 |
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上場企業等に株主総会資料の電子提供制度が強制適用される。 |
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消費者契約法 |
消費者の取消権、事業者の努力義務の範囲が広がる。 |
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消費者裁判手続特例法 |
消費者の集団的救済を図る制度でカバーされる範囲が広がる。 |
https://biz.moneyforward.com/contract/basic/6083/
2023年11月1日
カテゴリー：IKGニュース
